財産管理と成年後見制度

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いつの時代でも変わらないのが財産相続をめぐるトラブルです。親が80歳を超えたから親の財産の管理をしたいという相談は実際よくあるそうです。その際、まず考えられるのが、財産管理契約という方法です。契約が結ばれれば、親の通帳や年金の受領などを含む全財産の管理を代行して行うことができるとともに、医療に関する契約や介護認定申請の代行などもできます。当事者同士の同意が重要となるため、後々トラブルが起きないように公正証書などを作成しておく必要があります。この財産管理契約と内容的には似ているもののけって的な違いがある制度が成年後見制度です。

財産管理契約は親に判断能力があっても契約を締結することが可能ですが、成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害など精神上の障害のために、本人に判断能力がない場合に限り後見人となって財産管理ができます。また、財産管理契約は民法上の委任契約に当たりますが、成年後継制度は、家庭裁判所に申し立てをして後見人として認められないとその権利を行使することができません。親が認知症になり自ら財産管理ができなくなってしまったからといって成年後見人になって親の財産を自由に使用したり、遺産相続で他の兄弟よりも優位に立とうと考えたりするのは、人間としての資質を問われてしまうことになるでしょう。家庭裁判所は、時間をかけて本人の精神鑑定や後見人候補者への審問などを行います。たとえ血のつながった子どもであっても、親族の反対などによって、後見人として不適格であると判断されることもあります。