後見人の財産管理事例

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しっかりしていた親が認知症になってしまい、判断能力が著しく低下してしまうと所有している不動産などの財産管理をすることもままならなくなってしまいます。親の財産なので通常であれば、子どもの勝手にすることはできませんが、成年後見制度を活用して、全ての財産に関する法律行為を本人に代わって行使することができます。その場合は、法定後見制度の後見について家庭裁判所に申し立てすることになります。不動産の売却には所有する本人の意思確認が必要となりますが、認知症が深刻な状態になると意思確認をすることができなくなってしまいます。

親に代わって売却を代行するためには、子どもが成年後見人に選任される必要があります。成年後見人に選出されれば、本人に代わって、財産の管理や各種契約の締結をすることができるようになります。また、認知症などで本人が自分の銀行口座から預金を引き出せない状態になってしまった際にも、子どもが勝手に口座からお金を引き出したり、解約したりすることは通常てきませんが、後見人に選任されれば、代行して行うことができます。親の介護や施設入所でまとまったお金が必要になることもあるため、そのような事態になった場合は、早めに弁護士に相談して手続きをとることをおすすめします。